執筆者 Yu Shimokawa 5月 8, 2025 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
2025年4月30日、デュッセルドルフ在住リクルーター仲間 パリチャット・ヘーネンさんと 私は、デュイスブルク・ビジネス・イノベーション社のドミニク・バーツ 氏とティム・ゴーゼウィンケル 氏にお会いすることができました。 デュイスブルク・ビジネス＆イノベーション社 デュイスブルク 、日本 、タイの 将来のビジネス関係の強化に焦点を当てた、エキサイティングで洞察に満ちたディスカッションでした。
下川ゆう
ドイツにおける現地マネジメント人材採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルクをベースに事業を展開しています。
デュイスブルク・ビジネス＆イノベーションで未来のチャンスを探求します。
デュイスブルクが国際的なビジネス展開の戦略的拠点として大きな可能性を秘めていることは、私たちNRW州在住者の会話の中で話題によく上がっています。デュッセルドルフの影に隠れがちなデュイスブルクは、物価の安さ、アクセスの良さ、生活の質の高さがユニークに融合した、まさに隠れた魅力がある 街です。
デュッセルドルフにはヨーロッパ最大の日本人コミュニティがあり、アジアビジネスの拠点として定着していますが、生活コストの上昇や事業展開が課題となっています。そこで利点があるのがデュイスブルクです。デュッセルドルフから電車で15分、車で20分 、デュッセルドルフ国際空港からわずか20キロの デュイスブルクは、混雑することなくあらゆる移動珠断を提供しています。
デュッセルドルフを拠点にする理由は、交通だけではありません。デュイスブルクは緑が多く、穏やかで、家族向けの 街です。森、湖、公園、運河が豊富で、大都市の喧騒とは対照的なさわやかさがあります。3年前にデュッセルドルフとケルンからデュイスブルグに移り住んだ私は、デュイスブルクがいかに広々として穏やかな場所であるかを身をもって体験しています。
だからこそ私自身の人材紹介会社YS Global Search（YSGS ）の拠点をここデュイスブルクに置いたのです。協力的なビジネス環境と生活の質の高さが相まって、個人的にもプロフェッショナルとしても成長できる素晴らしい場所だと感じています。
私たちはこれからの可能性に胸を躍らせ、デュイスブルクとアジアの架け橋となることを楽しみにしています。温かい歓迎と刺激的な交流をしてくれたドミニクとティムに心から感謝します！
ビジネス拠点としてのデュイスブルクの5つの魅力
ここでは、デュイスブルクのビジネス拠点としての魅力について考察していきます。🤝✨（#Duisport ）があり、道路、鉄道、水路を結ぶ主要な物流拠点となっています。ルール工業地帯やドイツ国内外への高速道路と鉄道の接続が優れています。デュッセルドルフ空港やその他の西欧主要市場に近接しています。 デュッセルドルフ やケルン などの近隣の他の大都市に比べてデュイスブルグは住居やオフィスの家賃や比較的低く抑えられます。また物価も比較的低いためスタートアップや中小企業が欧州でビジネスをスタートする場所として最適です。デュイスブルク ビジネス＆イノベーション
#ビジネス開発 #国際ビジネス #YSGlobalSearch #ドイツ #アジア欧州ブリッジ #イノベーション #投資機会 #デュイスブルク生活 #デュイスブルク #ドイツ
執筆者 Yu Shimokawa 4月 8, 2025 | ヨーロッパの採用市場
2025年3月25日、私はHRtalks by europelanguagejobs.com主催の「ドイツ語スピーカー人材採用における注意点」という ウェビナーでお話ししました。ここでは、セミナーの主なトピックを要約して紹介したいと思います。
下川ゆう
ドイツにおける現地マネジメント人材採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
ドイツ人材採用市場で優秀人材獲得を目指す企業にとって、ドイツ語スピーカーの人材採用はビジネス成功のカギとなります。下川優のドイツでの5年にわたる人材紹介およびエグゼクティブサーチの経験に基づき、ドイツでの採用を効果的かつ文化的に配慮した有効なプロセスにするためのヒントをご紹介します。下川は400人以上のドイツ語スピーカー候補者と面接をドイツでの人材紹介を行ってきました。その経験を通じて、ドイツ語話者の興味深い特徴や傾向をご紹介します。
ドイツ語スピーカー人材の特徴
仕事に対する倫理観
ドイツ語スピーカー人材は、慎重で、細部にこだわり、正確で、時間厳守を重視することで知られています。 彼らは効率性と生産性を重視し、時間を無駄にすることを好みません。 彼らとの信頼関係の構築には時間と努力が必要ですが、一度信頼が確立されると、その関係性はたいへん結びつきが強く長続きする傾向があります。
コミュニケーションスタイル
ドイツ語スピーカー人材とのやり取りでは、コミュニケーションスタイルをドイツでの風習に適応させることが重要です。敬意を示すために、Mr.、Ms.、Mrs.、Dr.などの敬称を使用してください。特に初めてメールを書くとき、初めてのミーティングの時などはDu（ドイツ語であなた、よく知った間柄もしくは明らかに年齢が下の相手などに使います）ではなくSie（初めて会う方、まだよく知らない方、目上の方に対して敬意をもって使うあなた）を使ってください。初回の面接では特に相手に合ったアプローチで候補者に接し、仕事内容、採用の背景、組織構成、将来的に繋がるであろうキャリアパスについて詳細な情報を説明して伝えてください。ドイツでは、最近AIによって書かれた同じような求人紹介のメールや求人広告に対して不信感を抱く人も増えてきています。なぜ他の候補者ではなく、面接をし採用をしたいと思う優秀な候補者に対しては特にその方がどうして募集のポジションにふさわしいのか、他の方ではなくその方と仕事をしたい理由などをしっかり説明しアプローチをカスタマイズすることがドイツでの人材採用において大きな違いを生むでしょう。
キャリアパス＆キャリアアップ
キャリアパスを示し、キャリアアップとなることを証明することは、ドイツで優秀人材をを引き付けるための重要なポイントです。 単に給与アップや職位あだけでなく、候補者は職責のが増え責任をもった仕事ができるか、日系企業のマネジメントが権限の委譲をし信頼して任せてくれるのか、マネジメント経験を積めるのか、ドイツ国内だけでなく国際的に活躍する機会があるのか、その他にスキルアップをするための研修や海外駐在の機会を求めています。 健康とメンタルケア、育児、介護など、家族のケアに対する福利厚生やサポートを提供することも、長期的に従業員を維持するのに役立ちます。
採用企業ブランディング
採用企業ブランディングは、人材売り手採用市場であるドイツでの成功の鍵です。 ドイツ語スピーカーは、仕事内容、魅力的な福利厚生、柔軟で健康的な職場環境、前向きで協力的な社風を持つ企業を探しています。 ドイツ語スピーカーは長期的な安定を求める傾向があり、応募プロセス中ですでにできるだけすべての詳細を慎重に確認し、オファー段階で雇用契約書のドラフトを確認し署名する前に弁護士に相談することがよくあります。
希望給与
ドイツは、周辺欧州諸国に比べて高い給与水準を保っています。特に大卒以上、修士博士号取得者、エンジニアのバックグラウンドを持つ方や営業、マーケティング、会計ファイナンス、人事など専門性を持つ候補者の給与水準は高いことが特徴です。 例えば、エンジニアリング背景を持つ修士号または博士号取得者は、新卒でも年収のスタートが50,000ユーロから60,000ユーロが一般的です。 また、欧州系製造業の営業、キーアカウントマネージャーは、基本給100,000ユーロから120,000ユーロにプラスでパフォーマンスに応じたコミッションが支払われ、プライベートでも使用可能な社用車がつくことが一般的です。 一方採用企業が理解しておかなければならない点は、ドイツでは社会保障、国民年金、所得税の負担も高く、総収入の40％～50％以上が引かれ手取り額に大きな影響を与える可能性があることに注意が必要です。 また、地域によっても生活コストに差が出ることから給与水準にも差があります。ミュンヘン、ベルリン、デュッセルドルフ、ケルンなどの大都市では生活コストが高く、特に住宅費が高額なため平均給与の水準も高くなります。
詳細にこだわる重要性
ドイツ語スピーカー人材は非常に慎重で細部にこだわります。 彼らは求人オファーを受けると雇用契約書のドラフトを求めます。多くの場合、同委のサインをする前に弁護士に雇用契約をチェックを依頼します。 そのため、多くのドイツ語スピーカー人材は自身の権利と利益を守るために弁護士保険に加入しています。
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執筆者 shimokawa 12月 11, 2024 | 欧州ビジネス情報
2024年、CSRD報告書に関する多くのニュースを耳にし、EU諸国でこれらの新しい要件を満たす人材を確保する必要性を感じています。多くの大手日系企業はドイツに欧州本社を置いています。そのため、CSRD報告の要件を理解しているプロフェッショナルをドイツで雇用し、日本本社とともにこのプロジェクトに対応したいとドイツ現地での採用を検討されています。CSRDは新しいトレンドであり、規制であるため、このようなサステナビリティ関係の実務経験と知識を持つ人材はほとんどいません。在欧州の日系企業を含む多くの国際企業にとって、今後CSRD報告を適切に処理することは大きな課題となるでしょう。そこで、CSPRレポートついて現時点で理解しておきたい点を調査し、まとめてみました。
下川 ゆう
ドイツにおける現地マネジメント採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住。
コーポレート・サステナビリティ・レポーティング指令（CSRD）
企業の持続可能性報告に関するEU新指令の概要
欧州連合（EU ）によると、CSR報告の重要性は高まっており、企業の持続可能性報告に関する新しいEU指令（CSRD）により、企業の持続可能性報告の要件は根本的に変化しています。欧州委員会が2021年4月に指令案を公表した後、欧州委員会、欧州理事会、欧州議会の交渉担当者は2022年6月21日に妥協案に合意しました。これは欧州議会と理事会で正式に採択され、欧州議会議長と理事会議長の署名を経て、2022年12月16日に欧州連合官報に掲載されました。この指令は2023年1月5日に発効し、加盟国は18カ月以内に新ルールを実施しなければなりません。
報告義務の拡大
EUの一部の上場企業は、2014年から非財務報告指令（Non-Financial Reporting Directive：NFRD）によって規制され、数年前から持続可能性に関する報告を義務付けられています。これにより、利害関係者は企業の持続可能性への貢献をより適切に評価できるようになりました。CSRDは適用範囲を大幅に拡大し、報告対象となる企業数をEU全体で11,600社から49,000社に拡大します。影響を受けるのは以下の企業です（PwC ）：
会計上の大企業
資本市場志向の会計上の中小企業（SME）。
EU域内で1億5,000万ユーロの売上高を有する第三国企業で、その子会社が上記の規模基準を満たすか、またはその支店の売上高が4,000万ユーロを超える場合。
零細企業は適用範囲から除外されます。
実施スケジュール
CSRDの報告義務は、当初は2024年1月1日以降に開始する会計年度から限定された企業グループに適用され、その後徐々に拡大される予定です（欧州議会） ：
2024年1月1日から ：従業員500人以上の上場企業2025年1月1日より その他のすべての大手会計事務所2026年1月1日以降 ：資本市場志向の中小企業（2028年まで延期することを選択した場合を除く2029年1月1日以降 ：EU域内で純売上高が1億5,000万ユーロを超える非EU企業（子会社が関連する規模基準を満たす場合、または支店の売上高が4,000万ユーロを超える場合
CSRDの主なイノベーション
報告義務の拡大、標準化 ：企業はより包括的に、より統一された基準に従って報告しなければならなくなります。主要な数値を用いて報告内容をより定量化することにより、情報の測定可能性と比較可能性が強化されます。基準の初期草案は、EFRAGが利害関係者や専門家の参加を得て作成しています。 マテリアリティの新たな理解 ：CSRDは、二重の重要性（ダブル・マテリアリティ）という概念を導入し、企業に対して、事業活動が人々や環境に与える影響と、持続可能性の側面が企業に与える影響の両方について報告することを求めています。外部監査 ：サステナビリティ報告書は、財務報告と同様に外部監査を受けなければならなりません。EU委員会は監査基準を定めており、限定的保証による初回監査に続き、合理的保証による監査が行われます。 経営報告書の一部 ：サステナビリティ情報を経営報告書の必須項目とし、その重要性を強調するとともに、従来の財務報告と同等の地位を与えることを目指します。統一電子報告フォーマット 2020年1月1日以降、特定の資本市場志向企業は、欧州単一電子フォーマット（ESEF）による会計書類の開示が義務付けられています。この要件はサステナビリティ報告にも拡大され、欧州委員会は独自のXBRL分類法を公表する予定です。(フィンコネクトNRW )
EUの新CSRDが企業にもたらすもの
CSRDは、非財務報告に関する既存の規則を大幅に拡大するものです。EU規制市場に上場している全ての企業（零細企業を除く）が、新たな報告義務の対象となります。さらに、資本市場志向でない企業も、以下の3つの基準（EUの閾値、国内法への移行の対象）のうち2つを満たせば、CSRDの対象となります（KPMG ）：
大企業 – EU域外に拠点を置く企業も
以下の3つの条件のうち2つを満たす企業は、CSRDを遵守しなければならなりません：
純売上高5,000万ユーロ以上
資産2,500万ユーロ以上
従業員250人以上
さらに、EU域内で1億5,000万ユーロ以上の売上高を持つ非EU企業も遵守しなければなりません。
中小企業（SMEs）
CSRDは、欧州市場に上場し、以下の3つの条件のうち少なくとも2つを満たす中小企業に適用されます：
純売上高800万ユーロ以上
資産4億ユーロ以上
従業員50人以上
中小企業向けの最初の報告書は2027年に提出される予定ですが、2028年までは提出を拒否することもできます。
この影響は、ドイツだけでも15,000社を含むEU内の約50,000社に及ぶと推定されています。
非EU企業とEU企業：その違いとは？
CSRDの要件に関しては、EU企業と非EU企業のルールはほぼ同じです。
EU企業
EU企業は、これら3つの基準のうち2つでも該当すれば、順守する必要があります：
純売上高5,000万ユーロ以上
資産2,500万ユーロ以上
従業員250人以上
非EU企業
EU加盟国以外の企業（英国、米国、その他の国の企業を含む）は、以下の場合に遵守しなければならなりません：
EU域内で1億5,000万ユーロ以上の純売上高を有し、以下のうち少なくとも1つを有する場合：
EUの大規模子会社（上記のEU企業基準を満たす）
売上高が4,000万ユーロを超えるEU域内の支店
EU規制市場に上場されている証券
つまり、欧州でビジネスを展開する大手国際企業は、たとえ本社がEU域外にあったとしても、サステナビリティへの影響を報告する必要が出てくる可能性が高いということです。例えば、欧州での売上が大きく、ドイツに事務所を構える米国のハイテク企業は、CSRDに準拠する必要があるでしょう。
このアプローチにより、EU市場で事業を展開する場合、欧州企業も国際企業も同じ基準の持続可能性報告を求められることになります。
ダブル・マテリアリティの視点
新CSR指令は、二重の重要性の観点に則っています。つまり、企業は持続可能性の側面が企業の経済状況に与える影響を記録し、持続可能性の側面に対する事業の影響を明らかにしなければなりません。CSRDは、報告書に以下の情報を含めることを求めています：
持続可能性の目標
執行委員会と監査役会の役割
最も重大な悪影響
会計処理されていない無形資源
新しいCSRDでは、非財務情報を個別の非財務報告書で公表することはできなくなりました。今後、サステナビリティ情報は、経営報告書においてのみ開示されなければなりません。(PwC NL）
EU情報開示規則およびEU分類法規則へのリンク
EUディスクロージャー規則（持続可能な金融情報開示規則：Sustainable Finance Disclosure Regulation）は、信用機関に対し、その活動や商品に関する持続可能性情報の開示を義務付けています。これらの要件を満たすために、信用機関は融資先企業からの追加データを必要としています。より多くの企業がCSRDでサステナビリティ・レポートを公表しなければならなくなったため、信用機関はこうした情報を入手しやすくなりました。持続可能性に関する報告義務を負う企業は、EU分類法規則を遵守し、企業活動が生態学的に持続可能な事業にどの程度結びついているかを開示しなければならなりません。(欧州連合）
高度で統一された報告基準
企業は、より包括的で一貫性のある基準に従って報告すべきであり、測定可能性と比較可能性を高めるために、内容をより定量化すべきです。サステナビリティ報告の正確な内容とEU横断的な基準は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の中でEFRAGによって定義されました。報告義務のある企業の種類によって適用される基準は異なり、EFRAGが現在も策定中のものもあります。(欧州連合）
外部監査義務
財務報告と同様、持続可能性報告も監査を受けなければなりません。テスト基準は、2028年までに限定的保証付きテストから合理的保証付きテストへと段階的に拡大されます。(欧州連合）
グループレベルでの報告
資本市場志向の子会社を除き、子会社は独自の報告書を作成する必要はありませｎ。企業は、子会社のリスクと影響が親会社のものと著しく異なる場合、経営報告書に記載しなければなりません。
グローバルな影響
CSRDはEU指令ではあるが、EU域内に拠点を置く海外企業にも適用されます。つまり、数十の子会社を持つ米国に本社を置く仮想的な企業は、その子会社の1つでもEUにあれば、CSRDを遵守しなければなりません。規範
内外への影響
CSRDは、NFRDと同様、「二重の重要性（double materiality）」を要求しています。これは、企業が気候変動から直面するリスクだけでなく、気候や社会に与える影響も開示しなければならないことを意味します。これまで気候変動によってもたらされるリスクのみを分析してきた企業にとって、これは自省を促すものです。規範
標準化による比較可能性の向上
CSRDは、企業のサステナビリティ・データを標準化されたデジタル・フォーマットで提出することを義務付けます。これは、企業のサステナビリティ報告に明確なフォーマットを提供することで、より理解しやすく、企業間の比較を容易にすることを目的としています。規範
欧州における日本企業の影響
EUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）は、欧州で活動する日本企業に大きな影響を与えます。影響を受ける企業数は約5万社と推定され、以下の3つに大別されます(PwC Japan )。
EU協定
EU域内に設立された日本企業または企業グループのうち、一定の基準を満たす企業は大企業とみなされ、CSRDの対象となります。この基準には、上場の有無にかかわらず、売上高や従業員数が含まれる。従って、一定規模以上の日本企業の欧州子会社が該当する可能性が高いです。これらの企業は2025年1月1日からCSRDに準拠する必要があり、最初の報告書の提出期限は2026年となります。
第三国オペレーター
このカテゴリーは特に日系企業に関連します。EU域外に設立された企業であっても、EU域内に大規模な子会社や支店を有し、EU域内で重要な売上を計上している場合は、規制の対象となります。CSRDは企業グループレベルでの開示を要求しており、日本企業がこのカテゴリーに該当する場合、グローバル連結財務諸表の開示が必要となります。第三国企業については、CSRDは2028年1月1日から適用され、最初の報告書の提出期限は2029年となります。
環境影響評価が必要
CSRDは、財務的な重要性と社会的影響の重要性の両方を包括的に評価することを義務付けています。企業は、財務上のリスクや機会とともに、環境や社会への影響を評価しなければならなりません。欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）は、マテリアリティ評価のプロセスを概説しています：
ガバナンス ：サステナビリティが社内でどのように管理されているでしょうか？戦略 会社の持続可能性戦略と、全体的な事業戦略への統合。影響・リスク・機会（IRO）マネジメント ：企業が持続可能性への影響、リスク、機会をどのように管理しているでしょうか？指標と目標 ：温室効果ガス排出量など、持続可能性に関連する具体的な指標と目標。
第三者保証
CSRDは、開示内容全体について第三者による保証を要求しています。当初は限定的保証となるが、現行の会計監査と同等の合理的保証に移行する計画もあります。つまり、日本企業は、サステナビリティ情報と内部統制がこれらの保証要件を満たすのに十分強固であることを確認する必要があります。
日本企業のための実践的ステップ
適用範囲を特定する ：財務諸表上の数値、従業員数、資本関係に基づき、企業グループ内のどの事業体がCSRDの対象となるかを特定します。役割の確立 本社とEU拠点の役割分担を明確にし、早い段階から関係会社や関係部署を巻き込みます。マテリアリティ評価 ：ESRSに規定されているマテリアリティ評価プロセスを会社の既存のプロセスと比較し、不足している要素を統合します。ギャップ分析 ：ESRSと会社の現在の開示項目とのギャップ分析を行い、改善点を特定します。文書化 ：第三者保証を容易にするため、重要性評価、情報収集プロセス、内部統制の文書化を徹底します。(日本総研)
結論
CSRDは、透明性と説明責任を高めることを目的とした、サステナビリティ報告要件における大きな転換を意味します。欧州で事業を展開する日本企業にとって、これは新たな基準に適応し、包括的で信頼性の高いサステナビリティ開示を確保することを意味します。これらの要件に積極的に取り組むことで、企業は規制を遵守するだけでなく、サステナビリティの実践と企業価値を強化することができます。
執筆者 Yu Shimokawa 12月 2, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
週末、私は大好きな欧州の都市、パリに行ってきました。私の拠点が拠点としているデュイスブルクから電車でわずか4時間の距離です、ご存知の方も多いと思いますが、フランスと日本はビジネス、食、文化、芸術、音楽、ファッションなど様々な領域で強い絆で結ばれています。
フランスには約800社（2022年時点で794社、外務省調べ）の日本企業が進出しており、ドイツ、英国に次ぐ欧州第3位の日本企業の拠点となっています。これらの企業は、自動車（トヨタ 、日産 、日本電産 ）、医薬品（大正製薬 、大塚製薬 ）、食品（味の素 、サントリー ）、イメージング（コニカミノルタ 、キヤノン 、東芝 ）、ファッション／化粧品（ファーストリテイリング 、資生堂 ）など、複数の分野に渡っています。
パリの街を歩いていると、東京や日本の主要都市でもおなじみのフランスのお店がたくさんあることに気づくきます。また、フランスや欧州の消費者をターゲットにした日本関連のショップも数多く出店しています。また、日本語を話すフランス人候補生やフランス語を話す日本人キャンディデイトにも数名お会いすることが出来、パリが日本企業にとって魅力的な進出先であることを実感しました。
また、フランスはINSEADや HEC Parisといった トップクラスのビジネススクールがあることでも有名で、経験豊富な日本人プロフェッショナルがMBAを取得しています。こうした人材は欧州でのキャリア機会を求めていることが多く、フランスは日本企業にとって事業拡大や雇用の面で魅力的な市場となっています。
YSGSでは 、自動車、FMCG（食品、ファッション、化粧品）、製薬、医療画像、ITなど、さまざまな業界において、日本企業の経験豊富なプロフェッショナル探しをお手伝いしています。
下川 ゆう
ドイツにおける現地マネジメント採用の専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住。
2024年パリオリンピック
フランスの雇用市場の現状
フランスの雇用市場は、いくつかの課題に直面しながらも、近年回復力と前向きな成長を見せています。本記事では、フランスの経済状況、雇用動向、労働問題、給与情報についてご紹介します。
経済概要
フランスのGDPは着実に成長しており、2023年の成長率は3.5%でした。この成長の原動力は、政府の景気刺激策、個人消費の増加、インフラとイノベーションへの投資です。インフレ率は2％前後で安定しており、消費者の購買力と経済の安定を維持しています（https://gigexchange.com/job-market/job-report-2024/france） 。
フランスでの労働力と雇用の動向
Institut Montaigneと INGに よると、労働力参加と包括的な政策を促進する政府のイニシアティブに支えられ、労働力参加率は65％まで上昇しました。15歳から64歳までの就業率は、2016年の64.2%から2019年には65.6%に上昇しています。失業率は2016年の10.0%から2019年には8.1%に低下しているが、最近は安定化の兆しを見せています。
主要産業と雇用機会
人工知能、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどのハイテク分野では、政府による研究開発支援が追い風となり、雇用が大きく伸びています。インフラやグリーン・エネルギーへの投資により、これらの分野では多くの雇用機会が創出されています。
フランスの労働問題
EURES（ユーロピアン・エンプロイメント・サービシズ）は 、明るい傾向にもかかわらず、フランスにはいくつかの労働問題が残っていると述べています：
長期失業 ：失業者の半数近くが1年以上職に就いておらず、特に高年齢労働者や低学歴労働者に影響を及ぼしています。若者の失業 若者の失業率は約14％と依然として高く、若者はスキルと市場の需要とのミスマッチにより、安定した雇用を確保することが困難です。短期契約 ：超短期契約（1週間未満）の利用が増加し、特に接客業や小売業において、多くの労働者の雇用不安と収入不安定を招いています。賃金格差と不平等 ：収入の格差が拡大しており、特にギグ・エコノミーの役割を担う低所得労働者は、経済的に大きな困難に直面しています。この不平等は、適切な社会的保護を受けられないことの多い個人請負業者の増加によって悪化しています。 労働争議 ：労働争議でよく見られる問題には、賃金の不一致、不当解雇、労働条件をめぐる対立などがあり、ストライキやその他の形態の労働争議に発展います（OECD ）。地域格差 ：イル＝ド＝フランスやオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプのような地域は堅調な雇用市場を持つが、その他の地域は高い失業率と少ない雇用機会に苦しんでいます。自動化と技術革新 ：オートメーションとAI技術の急速な導入は、特定の産業において雇用離職のリスクをもたらし、特に製造業や事務職の労働者に影響を与えています。
フランスの給与は産業、地域、職務によって大きく異なります（データ世界銀行 ）：
平均給与 フルタイム労働者の平均年収は約44,000ユーロ、パートタイム労働者の年収は約7,900ユーロです。最低賃金 2024年1月現在、最低時給（SMIC）は11.65ユーロです。業界別の給与
医療 ：平均年収は約73,900ユーロで、外科部長（202,000ユーロ）や麻酔科医（146,000ユーロ）など高給与の役職があります。法務 ：平均年俸は約64,400ユーロで、上位の職務にはCrown Prosecution Service Lawyer（132,000ユーロ）、General Counsel（122,000ユーロ）などがあります。銀行と金融 ：平均年収は約54,200ユーロで、インターナショナル・バンキング・マネジャー（111,000ユーロ）や銀行地域マネジャー（108,000ユーロ）といった主要ポジションがあります。情報技術 ：平均年収は約5万1,100ユーロで、AI実装担当者（6万8,400ユーロ）やサイバーセキュリティ・マネージャー（6万5,200ユーロ）などが高給取りの部類に入ります。人事 ：平均年収は約47,700ユーロで、最高人事責任者（81,900ユーロ）や人材獲得ディレクター（76,800ユーロ）などは高待遇である。ソフトウェア・エンジニアリング ：平均年収は約46,800ユーロで、アプリケーション開発ディレクター（69,900ユーロ）やソリューション・アーキテクト（65,900ユーロ）といった高収入の職務があります。
給与の地域差
パリ 税引き後の平均月給は約2,904ユーロです。マルセイユ 平均月給は約1,992ユーロです。リヨン 平均月給は約2,640ユーロです。トゥールーズ 平均月給は約2,600ユーロです。ニース 平均月給は約2,404ユーロです。ボルドー 平均月給は約2,322ユーロです。ナント 平均月給は約1,874ユーロです。
給与格差 ：上位10％の年収は平均87,720ユーロ、上位1％の年収は約263,160ユーロ（Salary Monitor ）。給与の中央値は年間42,800ユーロです（Salary Explore ）。
政府の取り組み
フランス政府は労働問題に対処するため、訓練プログラム、若年労働者の雇用に対する助成金、労働市場の柔軟性を高めることを目的とした改革など、さまざまなイニシアチブを実施してきました。しかし、これらの施策の効果はまだ評価中です。
結論
フランスの雇用市場は、プラス成長と労働力人口の増加を特徴としているが、若者の失業、長期失業、自動化の影響といった課題にも直面しています。これらの問題に対処することは、長期的な経済の安定と成長を維持するために極めて重要です。
執筆者 Yu Shimokawa 11月 26, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
下川悠
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計16年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
YSGS will participate in the seminar on global expansion strategies organised by the NRW Trade & Investment Promotion Agency in Tokyo!
YSGS will participate in the seminar on global expansion strategies organised by the NRW Trade & Investment Promotion Agency in Tokyo !
I am pleased to announce that I will be participating as a panelist in a panel discussion at a seminar organised by #NRW.Global Business Japan (#NRW Trade & Investment Promotion Agency Japan, Germany) on Tuesday 12/12 from 14:30 Japan time in Tokyo!
Although it is a face-to-face event, I will be participating online from Germany (I will definitely participate in person next time!).
I will be sharing the latest information from my position as a Duisburg, NRW-based recruiter of local management personnel for Japanese companies in the region!
If you are in Tokyo, please click on the link below to join us!
We look forward to talking with you on the day 😊.
We have been approached by Fabian Hoshino , a former en world colleague who is now working for EY Strategy and Consulting . Thank you for this wonderful opportunity. I am also honoured to be working with Dr Carolina Kawakubo through this event!
⭐️
Global Expansion Strategies for Japanese SMEs ~Human Resources in Germany – Proposal from NRW~
Date: Thursday, 12 December 2024, 14:30-16:30 (Registration from 14:15)
Global Business Japan (NRW Trade & Investment Promotion Agency NRW, Germany)
Innovative strategies and an international perspective are required for Japanese small and medium-sized enterprises (SMEs) to become more competitive in the global market. In this workshop, experts from Japan and the German state of NRW will provide concrete solutions and practical advice on the challenges faced by companies looking to expand globally, based on best practice from both countries.
Through a Japanese market-based perspective and NRW success stories, the seminar will delve deep into recruitment strategies, organisational culture adaptation and effective change management practices. In particular, experts from NRW will share with you the latest labour market information and insights into recruitment in Germany, which will provide useful insights for Japanese companies. There will also be networking opportunities for direct exchange of views between Japanese and German experts and other attendees.
This is a valuable opportunity for small and medium-sized enterprises (SMEs) wishing to take their first steps towards overseas expansion to gain a wealth of knowledge and tips for growth. We look forward to your participation! This study session will provide specific information on the impact of new German and EU regulations on Japanese companies.
🎯 This workshop is a great opportunity to learn about international recruitment and network with business professionals who share the same goals.
Please join us and deepen your knowledge.
Target group: Japanese companies interested in doing business in Germany or planning to do so in the future.
📌 Main topics and issues:.
Challenges for Japanese companies in recruiting global talent and how to overcome them.
Strategies for attracting and retaining the human resources needed for global expansion
What are the cultural differences between the Japanese and German labour markets?
Best practices Japanese companies need to know in order to succeed in the German NRW market.
Please note that this event is a business event for people who belong to a company or other organisation, and if we cannot confirm your affiliation, you may not be able to attend.
📣 12/12(火)日本時間14:30〜東京にて行われる #NRW.Global Business Japan (#ドイツNRW州貿易投資振興公社日本法人 ） 主催のセミナーにパネルディスカッションのパネリストとして参加させていただくことになりました！Y Strategy and Consulting にて活躍しているFabian Hoshino さんに声をかけていただきました。素晴らしいチャンスをありがとうございます。そして、このイベントを通して Dr. Carolina Kawakubo さんとご一緒でき大変光栄に思っております！日本の中小企業向けグローバル展開戦略 ~ドイツでの人材確保 NRW州からのご提案〜 アンダーズ東京 ルーフトップ スタジオ （虎ノ門ヒルズ森タワー 52F）
日時: 2024年12月12日（木）14:30〜16:30 （受付開始14:15〜） アクセス: https://restaurants.andaztokyo.jp/jp/access : 参加費無料 ※のみの対面イベントです定員： 50 名
主催 NRW.Global Business Japan (ドイツNRW州貿易投資振興公社日本法人)
日本の中小企業（SME）が世界市場で競争力を高めるためには、革新的な戦略と国際的な視野が求められます。本勉強会では、日本とドイツNRW州から専門家を招き、両国のベストプラクティスをもとに、グローバルな拡大を目指す企業が直面する課題への具体的な解決策と実用的なアドバイスを提供します。
知識と 成長のヒントが得られる貴重 な機会です。
ぜひご参加いただき、知見を深めてください。
対象: ドイツでのビジネスにご関心のある、または将来的にドイツでの活動を計画されている日本企業主なテーマと課題：
日本企業にとってのグローバル人材採用の課題とその克服方法 グローバルな展開に必要な人材の確保と維持のための戦略 ドイツの労働市場における文化的な違いとは？ ドイツNRW州の市場で成功するために日本企業が知るべき最良の実践例
執筆者 Yu Shimokawa 11月 7, 2024 | ヨーロッパの採用市場
11月1日はNRW州の祝日だったので、YSGSのビジネス拡大のためにアムステルダムに行ってきました。今回はアムステルダムでたくさんの魅力を見つけました。今回、私は将来的にお仕事をさせていただけそうなクライアント企業様にに出会いました。この会社はアムステルダムに欧州の本社がありまくす。このクライアント企業とはタイでで10年以上良好なビジネス関係を維持してきました。3年前に同社のタイ法人のマネージングダイレクター様からアムステルダムにあるオランダ法人のマネージングディレクター様を紹介していただいたのですが、コロナ禍だったので直接会うことができませんでした。今回直接お会いすることができ、クライアントのこと、ビジネスのこと、人材採用のこと、価値観などを知るには、やはり直接会って話をしたほうがいいということを再認識しました。同社は東南アジアでヘアカラーを製造し、世界中に販売している日本最大級のヘアカラー化粧品会社です。欧州では、主にプロフェッショナル向けの製品を販売しているのだろうと思っていたのですが、実際の主なターゲットは、私たち日本人のようなダークカラーの髪を持つアジア、アフリカ、アラブ系の消費者でした。お会いしてお話しして初めて知った、クライアントのビジネスと彼らのビジネス戦略を理解する大きなきっかけとなりました。 外務省の 2023年報告書によると、オランダには日系企業が700社あり、ドイツ（1947社）、イギリス（928社）、フランス（820社）に次ぐ第4位の日系ビジネスコミュニティです。オランダでも日系企業の進出が加速しており、人材紹介を通じて日系企業の組織成長をサポートしていきたいと考えています。
下川 ゆう
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
オランダの人材採用事情は、労働力不足、技術の進歩、従業員の期待の変化により、ダイナミックに進化している。オランダのリクルートメント・グループ、ランスタッドの 調査によると、主なトレンドは以下の通りです：
労働力不足 ：特に医療、ICT、エンジニアリングの分野で熟練労働者の需要が高いことが特徴です。需要の高い職業 ：行政、農業、技術、医療分野の職務が特に求められています。ワーク・ライフ・バランス ダイバーシティ＆インクルージョン テクノロジーとAI
オランダ労働市場へのブレグジットの影響
ブレグジットはいくつかの点でオランダの労働市場に大きな影響を与えました：
事業移転 才能の再配分 規制の変更 経済の安定
ブレグジットのセクター別影響
ブレグジットの影響を特に受けている業界もあります：
オランダで成功したスタートアップ
オランダには、以下のような多くの盛んな新興企業があります：
オランダ企業はいかにして人材をを見つけているでしょうか？
オランダで成功している企業は、人材を惹きつけるために様々な戦略を用いています：
人材紹介会社とエグゼクティブ・サーチ会社： オランダでは、多くの企業が人材紹介会社を活用して採用プロセスを効率化し、幅広い人材プールにアクセスしています。これらの人材紹介会社は、適切なスキルとクライアント企業文化に合った候補者をマッチングし、クライアント企業の時間とリソースを節約します。広範なデータベースとネットワークを活用することで、人材紹介会社は有能なプロフェッショナル人材を迅速に特定し、惹きつけることができます。また、給与ベンチマークや採用トレンドなど、貴重な市場インサイトも提供し、企業の競争力維持に貢献します。このようにクライアント企業とのパートナーシップにより、企業はコア業務に集中しながら、優秀な人材で効率的採用しチームを構築することができます。 オンライン求人プラットフォーム ：LinkedInやIndeedなどの求人サイトを活用。ネットワーキングと社員紹介 ：個人的なネットワークと既存社員からの紹介を活用。就職フェアとイベント ：業界に特化したイベントへの参加。アクセラレーターとインキュベーター ：優秀人材へのアクセスを提供するプログラムに参加採用マーケットの中で競争力のある福利厚生 ：魅力的な給与、株式オプション、柔軟な労働条件を提供。オランダ政府の取り組み ：技能労働力確保のための迅速な移民制度の活用。エンプロイヤー・ブランディング: 魅力的な 企業文化とブランドの構築
結論
オランダは、ビジネスや新興企業にとって活気に満ちた支援的な環境を提供しています。戦略的な立地、熟練した労働力、優れたインフラ、良好なビジネス環境により、オランダは革新的な企業を惹きつけ、育成し続けています。Brexit後、オランダの労働市場は依然として回復力があり、成長と成功の機会に満ちています。
情報元
執筆者 Yu Shimokawa 10月 30, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
2024年10月25日から27日の週末にかけて、ベルリン出張に行ってきました。ベルリンのビジネスと採用トレンドについてリサーチしてきました。ベルリンにおける9つの主要な採用トレンドと市場が直面する課題について見てみましょう。
下川 ゆう
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
ベルリン出張
ベルリンのライヒスタークで日系クライアント企業とミーティング
過去に転職をご支援した候補者様とのミーティング
デュッセルドルフやフランクフルト、ミュンヘンには日系企業が多く、ベルリンはドイツの首都でありながら、ベルリンにオフィスを構える日系企業は非常に少ないのが実情です。しかし、ベルリンは東欧にも近く、スタートアップや国際的な企業が集まり、フリーランスやアーティストなど個人で活躍する人も多い面白い街です。この日の夜は3年ほど前に転職のご支援をさせていただいた候補者の方と奥様とお食事をしました。コロナの時にお仕事を紹介したので、オンラインで上でのやりとりしかできていなかったのですが、初めて直接お会いしてご紹介した会社で現在どのように働いているのかを直接お伺いすることができとても嬉しく思いました。コロナの後、ほとんどの仕事をオンラインでできるようになりましたが、それでもクライアント企業様や候補者の方々と直接顔を合わせて話をし、今後のキャリアについて話し合ったり、ご採用や人事についてのご相談をお伺いする機会を持てたことはとても貴重な時間でした。リクルーターという仕事のやりがいと意義を感じた瞬間でした。
ライヒスターク・ドーム、ベルリン @yu-shimokawa ベルリンのビジネス概要
ベルリンには、市内に本社を置く企業が数多く存在しています。最新のデータでは、ベルリンに本社を置く企業は約35万262社 1あります 。この中には、ハイテクベンチャーから多国籍大企業まで、多様な業種が含まれています。
スタートアップ企業が本社にベルリンを選ぶ理由とは？
スタートアップ企業が本社としてベルリンを選ぶ傾向が強まっているのには、いくつかの説得力のある理由があります：
豊富な人材プール ： ベルリンには世界中から多様で高度なスキルを持つ人材が集まっています。国際的な雰囲気と数多くの大学や研究機関が、才能ある人材を安定的に育成しています 。ベルリンではさまざまな言語を耳にします。ドイツの首都であるにもかかわらず、私が最も耳にしたのは英語、次いでドイツ語でした。スペイン語、アラビア語、フランス語、オランダ語などを話す人も多くいます。国際的な才能がベルリンに集まり、多言語の技術と才能を駆使しています。 融資へのアクセス: ベルリンは、スタートアップ企業に対して手厚い融資の機会を提供しています。近年、ベルリンのスタートアップ企業はドイツのベンチャーキャピタルのかなりの部分を吸収しており、新規事業が資金を確保しやすくなって います。生活費とオフィススペース: ロンドンやパリのような欧州の主要都市と比べると、ベルリンは比較的物価が安く、オフィススペースも手ごろな価格で借りることができます。このため、事業規模を拡大しながら経費を最小限に抑えたい新興企業にとっては魅力的な選択肢となっています 。エコシステムの支援 ：同市には、数多くのインキュベーター、アクセラレーター、コワーキングスペースがあり、活気あるスタートアップ企業のエコシステムがあります。さらに、資金調達プログラムやビジネス支援サービスなど、政府の政策やイニシアティブにより、スタートアップ企業が事業を立ち上げ、成長しやすくなっています 。中心的なロケーション: 欧州 の中心に位置するベルリンは、他の主要市場や都市へのアクセスがしやすいことも利点です。この地理的優位性は、ヨーロッパ全域への進出を目指すスタートアップ企業にとって有益 です。革新的な文化 ベルリンはイノベーションと創造性の精神で知られています。ダイナミックなカルチャーシーンと新しいアイデアに対するオープンな姿勢が、スタートアップ企業が活躍できる環境を作り出して います。生活の質: ベルリンは、豊かな文化生活、優れた公共サービス、国際的な雰囲気など、高い生活水準を提供しています。そのため、起業家やその従業員にとって、住みやすく働きやすい魅力的な場所となって います。
2024年のベルリンの採用動向
1.ハイテク人材への高い需要
ベルリンはハイテク企業やスタートアップ企業の主要拠点であり続け、ソフトウェア開発、データサイエンス、サイバーセキュリティの分野で熟練した専門家の高い需要につながっています。ベルリンの活気あるテックシーンは、国内外の才能ある人材を惹きつけています 。
2.グリーン・ジョブに注目
ベルリンの雇用市場では、持続可能性が重要な焦点となっています。再生可能エネルギー、環境工学、持続可能な都市計画の専門家に対する需要が高まっています。この傾向は、規制要件と企業の持続可能性目標の両方によってもたらされています 。
3.リモートワークとフレキシブルワーク
リモートワークの傾向は依然として強くあります。ベルリンの多くの企業は、ハイブリッド・モデルやフレックスタイム制など、柔軟な勤務形態を提供することで、人材の獲得と維持に努めています。この柔軟性は従業員から高く評価されています 。
4.ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）への取り組み
多くのベルリンの企業は、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みをおこなっています。より広範な社会の変化や企業の価値観を反映し、社会的地位の低いグループからの雇用や包括的な職場づくりに向けた取り組みが一般的になりつつあります 。
5.従業員のウェルビーイング
従業員の健康は最優先事項です。企業はメンタルヘルス・リソース、ウェルネス・プログラム、ワークライフバランス向上のための取り組みに投資しています。このような取り組みは、人材を惹きつけ、離職率を低下させるのに役立って います。
6.採用におけるAIとデータ分析
採用プロセスにおけるAIやデータ分析の活用が進んでいます。これらのテクノロジーは、候補者のソーシングから応募書類の評価まで、採用の合理化に役立っています。また、潜在的な問題を早期に発見することで、従業員の定着率を高めるためにも予測分析が活用されています 。
7.技能不足とスキルアップ
優秀な人材の流入にもかかわらず、ベルリンは特定の分野、特にハイテクとエンジニアリングの分野でスキル不足に直面しています。各企業は、既存従業員のスキルアップや再スキルアッププログラムに投資し、必要なスキルを育成することでこの問題に対処しています 。
8.経済的課題
高インフレやエネルギー価格の変動など、経済状況が採用戦略に影響を及ぼしています。企業は、自社の成長と持続可能性に不可欠な職務に焦点を当て、より戦略的な採用を行っています 。
9.エンプロイヤー・ブランディング
人材獲得競争が激化する中、エンプロイヤー・ブランディングは極めて重要になっています。企業は優秀な人材を惹きつけ、維持するために、強力な雇用主としてブランドの構築に注力しています。これには、企業文化や価値観、キャリア開発の機会をアピールすることも含まれます 。
執筆者 Yu Shimokawa 10月 19, 2024 | ヨーロッパの採用市場
2024年上半期、欧州各国の最低賃金は多様な様相を呈しています。このブログでは、欧州各国の1ヶ月あたりの法定最低賃金について掘り下げ、格差を浮き彫りにし、これらの数値に影響を与える経済状況についての洞察を提供します。 このデータはTrading Economicsに基づいて います。
欧州全域における最低賃金率のばらつきは、多様な経済情勢と政策アプローチの証です。好調な経済を反映して高い最低賃金を設定している国がある一方で、依然として基準の改善に取り組んでいる国もあります。このような違いを理解することは、政策立案者、企業、労働者のいずれにとっても、複雑な欧州労働市場をナビゲートする上で極めて重要です。ドイツ／欧州での人材採用に関するご質問は、こちらまでお問い合わせください。
Yu Shimokawa
ドイツにおける現地マネジメント人材採用専門家。
エグゼクティブサーチ、人材紹介、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルクをベースに事業を展開しています。
トップ層の国々
ルクセンブルクの 最低賃金は月額2,570.93ユーロで 、欧州で最も賃金が高い国です。この高い数字は、ルクセンブルクの堅調な経済と高い生活費を反映しています。僅差でアイルランドと オランダが 続き、どちらも最低賃金は2,146.30ユーロ 。これらの国は強力な労働保護と高い生活水準で知られています。
中間層の国々
ますドイツと ベルギーの 最低賃金はそれぞれ2070.12ユーロと 2054ユーロ です。これらの数字は、強力な経済的枠組みと社会的セーフティネットが整備されていることを裏付けています。フランスは 1,994.18ユーロで これに続くが、これは労働者の妥当な生活水準を維持するというコミットメントを反映しています。
ドイツの賃金は 大幅に上昇し、2022年の月4,244ユーロから 2023年には月4,479ユーロに 上昇しました。長年にわたり、ドイツの賃金は1991年から2023年まで月平均3,072.18ユーロで 推移し、2023年には過去最高の月4,479ユーロに 達し、1991年には過去最低の月1,832ユーロと なりました（出典：連邦統計局）。
ドイツの賃金上昇率は 、2024年第2四半期に前年同期比3.10％ 上昇しました。ドイツの賃金上昇率は1992年から2024年まで平均0.28％ で、過去5年間のピークは2024年第1四半期の3.80％ 、最低は2022年第3四半期の-5.40％ です（出所：destatis ）。
ドイツの産業部門とサービス部門の正社員の平均月間総収入 （ボーナスを除く）も顕著な傾向を示しています：
2023年 ：4,479ユーロ（男性：4,702ユーロ、女性：4,000ユーロ）2022年 ：4,244ユーロ（男性：4,460ユーロ、女性：3,779ユーロ）2021年 ：4,100ユーロ（男性：4,275ユーロ、女性：3,699ユーロ）2020年 ：3,975ユーロ（男性：4,146ユーロ、女性：3,578ユーロ）2019年 ：3,994ユーロ（男性：4,181ユーロ、女性：3,559ユーロ）
これらの数字は、男女間の賃金格差と、長年にわたる全体的な所得の伸びを強調しています（出典：Statistisches Bundesamt ）。
新興経済国
最低賃金が低い層の国々は、ブルガリアと アルバニアの 最低賃金がそれぞれ477.04ユーロと 385.06ユーロ です。これらの数字は、これらの国々における経済的課題と、生活水準を改善するための継続的な努力を浮き彫りにしています。
注目すべき言及
スペイン ：1,323ユーロスロベニア ：1,253.90ユーロポーランド ：1,000ユーロポルトガル ：977.53ユーロリトアニア ：925.34ユーロギリシャ ：924ユーロ
これらの国々は、既存の経済と新興経済が混在しており、それぞれが独自の課題と機会を抱えています。
結論
欧州全域における最低賃金率のばらつきは、多様な経済情勢と政策アプローチの証です。好調な経済を反映して高い最低賃金を設定している国がある一方で、依然として基準の改善に取り組んでいる国もあります。こうした違いを理解することは、政策立案者、企業、労働者いずれにとっても、複雑な欧州労働市場をナビゲートする上で極めて重要です。
執筆者 Yu Shimokawa 10月 13, 2024 | 欧州ビジネス情報
ドイツは、欧州の中心地であること、強力で多様な産業が存在すること、そして高度に熟練した労働力が存在することから、理想的な欧州のビジネス拠点となっています。優れたロジスティクス、様々な優遇措置によるビジネス支援環境、そして質の高い生活を提供している国です。さらに、日本との文化的親和性が高く、技術革新と研究においてリーダーシップを発揮するドイツは、日系企業にとってとりわけ魅力的な国であると言えます。
Yu Shimokawa
ドイツにおける現地マネジメント人材採用の専門家。
エグゼクティブサーチ、人材紹介、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験：
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ）約 5年間
現在ドイツ・デュイスブルクをベースに事業を展開しています。
1. Germany| Advantages of Location in Europe ドイツはヨーロッパの中央に位置し、9カ国（デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイス、フランス、チェコ、ポーランド）と国境を接しています。フランクフルト、ミュンヘン、デュッセルドルフの空港には国内線と国際線があり、ヨーロッパ各地、中東、アジアへの乗り継ぎが便利です。陸・空・海のロジスティクスが発達しており、さまざまな商品の輸出入や輸送が可能です。
2.欧州経済成長に貢献する多様な産業 現在ドイツのGDPは世界第3位です。（Statista ）。
3. A pool of highly skilled professional talent for recruitment ドイツでは、公立大学で学士号、修士号、博士号をほぼ授業料が掛からず取得することができます。留学生にも同様のチャンスがあり、世界トップクラスの教育を受けることができるため、世界中から優秀な学生、特にエンジニアやその他の理系専攻の学生が集まっています。ドイツの高等教育修了者の46％が修士号または博士号を取得しており、多くの大学が学位取得の前提条件として職業訓練やインターンシップを課しているため、全卒業生の80％が専門分野で何らかの職業訓練を受けており、新卒者でも即戦力となる可能性が高いことも特徴です。(destatis )
4.欧州で最も日系企業が多い国、ドイツ 2023年12月の「海外進出日系企業実態調査」（ジェトロ ）の欧州部門によると、有効回答830社中、ドイツに進出した企業は260社と全体の3割を超え、2位の英国98社、3位のオランダ84社に大差をつけて1位となりました。ブレグジット後、これまで英国に欧州本部を置いていた企業の多くがドイツやオランダにも拠点を移しました。特に日系企業の多いデュッセルドルフには、JETROや日本商工会議所、日独工業会など、日独間の友好的なビジネス関係を促進する組織の事務所があります。多くの日本企業がドイツに子会社を設立し、ドイツを拠点に欧州地域でビジネスを展開しています。
5.日本の文化やビジネスに強い親和性を持ち、日本との顕著な類似点がある国ドイツ 欧州諸国の中でもドイツは特に親日的で、大学で日本語を勉強している学生や、日本でのワーキングホリデー経験者、日本の文化やサブカルチャーに興味を持ち、日本のアニメを見て育った人も多くいます。日本食の人気も高く、日本人が多く住むデュッセルドルフだけでなく、ベルリンやハンブルクでも日本食レストランが増えています。
6.イノベーションと卓越した研究 ドイツは研究開発（R&D）の世界的リーダーであり、イノベーションに多額の投資を行っています。ドイツにはマックス・プランク協会や フラウンホーファー協会など 数多くの研究機関があり、産業界と緊密に連携しています。このように研究開発に重点を置くことで、イノベーションの文化が育まれ、ドイツは最先端の技術や製品の開発を目指す企業にとって理想的な場所となっています。
7.スタートアップや新規ビジネス開発に多くのサポート環境が整うドイツ ドイツは、以下のような外資系企業に対するさまざまな優遇措置があり、支援的なビジネス環境を提供しています。 NRW州ベンチャー またはArbeitsargenturと 呼ばれるサポート機関があります。これには、研究開発プロジェクトに対する助成金、融資、補助金、特定の地域や分野に投資する企業に対する税制優遇措置などが含まれます。政府はまた、新興企業や中小企業の成長と成功を支援することを目的としたさまざまなプログラムを通じて支援を行っています。
8.ワークライフバランスを重視するドイツのビジネスカルチャー ドイツはワークライフバランスを重視することから生活の質の高さで知られ、移転や事業拡大を検討する企業にとって重要な要素となっています。医療、教育、公共サービスが充実しているほか、豊かな文化や美しい景観も楽しめます。そのため、従業員とその家族にとって魅力的な移住先となり、従業員の満足度と定着率の向上に寄与しています。
