執筆者 Yu Shimokawa | 5月 30, 2025 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
YS Global Search(YSGS )とベルリンのクードゥス国際法律 事務所は、ドイツに進出している日系企業の雇用・労務問題をサポートするため、パートナーシップを結んでいます。 今回と次回のブログでは、国際企業、特に日系企業が知っておくべきドイツの労働法や法務に関するヒントをご紹介します。
著者について
ロマン・クードゥス(弁護士) クードゥス国際法律事務所 |ベルリン
ロマン・クードゥス クードゥス氏は国際ビジネス分野における豊富な経験を持つベテラン弁護士であり、ヨーロッパで日本企業をサポートすることに特化しています。ベルリンと東京を拠点に、労働法、会社設立、契約交渉、M&Aなど、幅広い法務課題に対応し、日本企業がドイツ市場で成功するための戦略を構築してます。
日本企業のためのドイツ雇用契約書作成実務ガイド
ドイツで雇用する際に雇用契約に盛り込むべき主なポイント
ドイツで雇用を行う日系企業にとって、綿密に作成された雇用契約書は、法的リスクを最小限に抑え、現地の法律を遵守し、従業員との信頼関係を育むための重要なツールです。ドイツの労働法は従業員を非常に保護するものであり、雇用契約は厳格な法的要件を守りつつ、実務上の留意点にも対応する必要があります。本稿では、ドイツにおける雇用契約の基本的な構成要素について包括的に解説するとともに、雇用主が雇用プロセスを円滑に進め、潜在的な紛争を軽減するための実践的なアドバイスを提供します。
ドイツの雇用契約書を作成する際に日系企業がが追加で考慮すべきポイント
ドイツでは、雇用契約を明確にし、法的強制力を確保するために、雇用契約は書面にすることが強く推奨されている。口頭での契約も法的には有効ですが、曖昧さや紛争を避けるためには書面による契約が基本です。以下は、すべての雇用契約に含まれなければならない必須要素です:
基本情報
従業員と雇用主の氏名と住所。
雇用開始日。
役職名または職務の簡単な説明(セールス・マネージャー、ソフトウェア開発者、マーケティング・スペシャリストなど)。
報酬の詳細
ボーナス、コミッション、超過勤務手当を含む給与総額。
通貨(通常はユーロ)と支払頻度(通常は月次)。
特定の支払日(例:月の最終営業日)。
業績に応じた報奨金や手当などの追加の福利厚生。
勤務時間
合意された1週間または1日の労働時間(例:週40時間)。
休憩時間の詳細(ドイツの法律に従い、6時間を超えるシフトの場合は最低30分)。
シフト制の職務の場合は、シフトスケジュールまたは名簿の明確な概要。
休暇の権利:
有給休暇の日数は、週5日勤務の場合、年間最低24日と法定されています(連邦休暇法(Bundesurlaubsgesetz)に基づきます)。
特別休暇(結婚、出産、忌引など)に関する規定(該当する場合)。
解雇通知期間:
法定通知期間(Kündigungsfrist)は、雇用期間によって異なります(例えば、ドイツ民法典(BGB)第622条に基づき、勤続2年未満の従業員は1カ月)。
試用期間中の短い期間(通常2週間)を含む、合意された通知期間。
該当する場合は、適用される団体協約を参照します。
職務と責任
従業員の役割と責任に関する詳細な説明(「ドイツ市場における販売戦略の立案と実施」、「顧客への技術サポートの提供」など)。
該当する場合は、職務の合理的な調整を認める柔軟性条項。
守秘義務:
ビジネス上の機密情報の取り扱いに関する規定。
機密情報(企業秘密、顧客データなど)の明確な定義。
法的に許容され、適切に作成されていれば、雇用後にも及ぶ義務。
例 :ドイツに営業チームを設立するテクノロジー企業は、時間外労働やボーナスに関する紛争を防ぐため、労働時間や報酬体系を契約書に明記する必要がある。同様に、研究者を雇用する製薬会社は、独自の研究データを保護し、知的財産の漏洩リスクを軽減するために、強固な守秘義務条項を盛り込む必要があります。
契約の明確性とコンプライアンスを強化するための追加条項
義務的な要素だけでなく、以下の条項を盛り込むことで、契約の透明性を高め、雇用者の利益を保護し、ドイツの労働法の遵守を確保することができます:
試用期間:
通常は最長6ヶ月の試用期間があり、その間はより短い通知期間(最低2週間)が適用されます。
試用期間終了後の条件変更(昇給など)。
残業規制:
ドイツ労働時間法(Arbeitszeitgesetz)を遵守し、労働時間を1日8時間(特定の条件下で10時間に延長可能)に制限。
時間外労働に対する25%の割増賃金や代休など、時間外労働手当の詳細。
リモートワークのアレンジ:
リモートワークまたはハイブリッドワークの条件(頻度(週2日の在宅勤務など)、雇用主が提供する機器(ノートパソコンやソフトウェアライセンスなど)。
リモートワーク中の可用性とコミュニケーションへの期待値。
競業避止条項:
雇用後の競業避止義務条項(nachvertragliches Wettbewerbsverbot)は、従業員が競合他社に入社することを制限するもので、ドイツ商法(HGB)第74条に基づく厳格な法的要件を遵守しなければなりません。これには以下が含まれます:
最長で雇用後2年間。
制限期間中の直近の給与の50%以上の報酬。
双方が署名した同意書。
過度に制限的な条項は執行不能とみなされる可能性があるため、慎重な草案作成が不可欠です。
準拠法および管轄裁判所:
ドイツ法が契約に適用されることを明記した条項。
紛争解決のための管轄労働裁判所(例:Arbeitsgericht Berlin)の指定。
交通費支給、食事券、企業年金制度などの福利厚生。
例 ドイツでデザイナーを雇用するファッション企業は、独自のデザ インやブランド・アイデンティティを保護するために、競業避 止条項や守秘義務条項を詳細に盛り込む必要がある。エンジニアを雇用する自動車メーカーは、遠隔地での労働条件を明記することで、柔軟性を高めると同時に、職場規制の遵守を確保することができます。
ドイツにおける文化的・法的考察
ドイツの労働法と職場文化は従業員保護とワークライフバランスを重視しており、雇用主は契約書作成に慎重に取り組む必要があります:
法定休息時間(例:Arbeitszeitgesetzに基づくシフト間の11時間)の尊重は必須である。
強力な従業員保護:
ドイツの労働法は従業員の権利を優先しており、従業員に過度に不利な契約条項は裁判所によって無効とされる可能性がある。例えば、過度に長い試用期間(6ヶ月を超える)や不当な解雇条項は強制力を持たない可能性が高いです。
ドイツの不当解雇防止法(Kündigungsschutzgesetz)は、従業員の解雇に厳しい条件を課しているため、10人以上の従業員を抱える企業にとって、その遵守は極めて重要です。
言語に関する考察:
契約書は、法的明確性と強制力を確保するためにドイツ語で作成されるべきです。礼儀として日本語訳を提供することは、日本の雇用者と被雇用者の助けになりますが、法的紛争においてはドイツ語版が優先されます。
誤解を避けるためには、明確で正確な表現が不可欠です。
従業員代表委員会の関与:
会社に労働者評議会(Betriebsrat)がある場合、労働者憲法法(Betriebsverfassungsgesetz)で義務付けられているように、雇用条件の大幅な変更や新しい契約テンプレートの導入を実施する前に、労働者評議会に相談しなければならなりません。
従業員代表委員会を関与させなかった場合、特定の契約条件が無効となる可能性があります。
ワーク・ライフ・バランス
ドイツの従業員はワークライフバランスを重視しており、過度な労働時間や非現実的な期待を課す契約は、不満や法的問題につながる可能性があります。
雇用契約書作成の実務ステップ
コンプライアンスを遵守した強固な雇用契約書を作成するために、日本企業は以下の実践的なステップを踏むべきです:
監査や紛争に備え、従業員が契約条項を承認した記録(署名入りのコピーなど)や、労働協議会の協議の記録を保持し、遵守していることを証明します。
準拠したテンプレートを使用します:
ドイツ労働法の専門家と協力して、法定要件を満たし、必須要素をすべて含む契約書テンプレートを作成します。
役割に合わせてカスタマイズします:
その職務に関連する職務、報酬、労働条件の詳細を盛り込み、特定の職務に合わせた契約書を作成します。
法律顧問を雇います:
現地の法律を遵守し、強制力のない条項のリスクを軽減するために、ドイツの雇用弁護士に契約書をレビューしてもらいます。
従業員とのコミュニケーション
将来の従業員と契約条件について話し合い、期待事項を明確にし、疑問点に対処することで、透明性と信頼を育みます。
定期的に契約を更新します:
ドイツの労働法、労働協約、または会社の方針の変更を反映させるため、定期的に契約を見直し、更新する。
正確な翻訳か確かめてください:
日本語訳を提供する場合は、ドイツ語版と日本語版の一貫性を確保し、紛争につながる齟齬を避けるために、プロの翻訳者を雇った方がよいです。
文書遵守:
監査や紛争に備え、従業員が契約条項を承認した記録(署名入りのコピーなど)や、労働協議会の協議の記録を保持し、遵守していることを証明します。
結論
ドイツで雇用を行う日本企業にとって、綿密に作成された雇用契約書は、法令遵守、事業利益の保護、従業員との強固な関係構築のために不可欠です。必須要素をすべて盛り込み、リモートワークや競業避止条項などの追加条項に対応し、ドイツの従業員中心の労働法や文化規範を尊重することで、雇用主はリスクを最小限に抑え、雇用関係を成功に導く基盤を作ることができます。現地の法律専門家に相談し、従業員との明確なコミュニケーションを維持することは、コンプライアンスを遵守した円滑な雇用プロセスを実現するための重要なステップです。さらに詳しいガイダンスが必要な場合は、ドイツの有能な雇用弁護士に助言を求めるか、労働規制に関する最新情報についてはドイツ連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit)などのリソースを参照してください。
YS Global Searchは 2024年2月、ドイツのデュイスブルクに設立されました。ビジョン、ミッション、バリューに基づき、在欧州ドイツ日系企業や国際企業のクライアントが現地マネジメント人材を獲得できるように、求職者にはキャリアチャレンジとしてふさわしいポジションの提案を通してキャリアコンサルティングを提供しています。弊社は欧州、特にドイツにおける現地管理職のヘッドハンティングとエグゼクティブサーチに特化しています。私たちは、クライアントに候補者のプールを、候補者に仕事を提供するだけの人材紹介会社ではありません。経験豊富でプロフェッショナルな人材をご紹介することで、クライアント企業の組織を強化し、充実させるビジネスパートナーであることをお約束します。また、求職者の方々の生涯のキャリア開発パートナーとして、キャリアの節目節目を通して、その成長と満足をサポートすることをお約束します。
下川ゆう
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年以上の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
執筆者 Yu Shimokawa | 5月 8, 2025 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
2025年4月30日、デュッセルドルフ在住リクルーター仲間 パリチャット・ヘーネンさんと 私は、デュイスブルク・ビジネス・イノベーション社のドミニク・バーツ 氏とティム・ゴーゼウィンケル 氏にお会いすることができました。 デュイスブルク・ビジネス&イノベーション社 .デュイスブルク 、日本 、タイの 将来のビジネス関係の強化に焦点を当てた、エキサイティングで洞察に満ちたディスカッションでした。
下川ゆう
ドイツにおける現地マネジメント人材採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルクをベースに事業を展開しています。
デュイスブルク・ビジネス&イノベーションで未来のチャンスを探求します。
デュイスブルクが国際的なビジネス展開の戦略的拠点として大きな可能性を秘めていることは、私たちNRW州在住者の会話の中で話題によく上がっています。デュッセルドルフの影に隠れがちなデュイスブルクは、物価の安さ、アクセスの良さ、生活の質の高さがユニークに融合した、まさに隠れた魅力がある 街です。
デュッセルドルフにはヨーロッパ最大の日本人コミュニティがあり、アジアビジネスの拠点として定着していますが、生活コストの上昇や事業展開が課題となっています。そこで利点があるのがデュイスブルクです。デュッセルドルフから電車で15分、車で20分 、デュッセルドルフ国際空港からわずか20キロの デュイスブルクは、混雑することなくあらゆる移動珠断を提供しています。
デュッセルドルフを拠点にする理由は、交通だけではありません。デュイスブルクは緑が多く、穏やかで、家族向けの 街です。森、湖、公園、運河が豊富で、大都市の喧騒とは対照的なさわやかさがあります。3年前にデュッセルドルフとケルンからデュイスブルグに移り住んだ私は、デュイスブルクがいかに広々として穏やかな場所であるかを身をもって体験しています。
だからこそ私自身の人材紹介会社YS Global Search(YSGS )の拠点をここデュイスブルクに置いたのです。協力的なビジネス環境と生活の質の高さが相まって、個人的にもプロフェッショナルとしても成長できる素晴らしい場所だと感じています。
私たちはこれからの可能性に胸を躍らせ、デュイスブルクとアジアの架け橋となることを楽しみにしています。温かい歓迎と刺激的な交流をしてくれたドミニクとティムに心から感謝します!
ビジネス拠点としてのデュイスブルクの5つの魅力
ここでは、デュイスブルクのビジネス拠点としての魅力について考察していきます。🤝✨ 𝟏.物流とインフラ整備 ヨーロッパ最大の内陸港:デュイスブルクにはデュイスブルク港(#Duisport )があり、道路、鉄道、水路を結ぶ主要な物流拠点となっています。ルール工業地帯やドイツ国内外への高速道路と鉄道の接続が優れています。デュッセルドルフ空港やその他の西欧主要市場に近接しています。 𝟐.技術力や経験のある即戦力人材へのアクセス ルール工業地域の一角を占めるデュイスブルクには、物流、製造、 エンジニアリング、ITの分野で熟練した人材が集まっています。大学や技術機関(デュースブルク・エッセン大 学など)との強い結びつきが、人材と研究の機会を提供しています。 𝟑.ビジネス、生活コストが他の大都市に比べて低いデュッセルドルフ やケルン などの近隣の他の大都市に比べてデュイスブルグは住居やオフィスの家賃や比較的低く抑えられます。また物価も比較的低いためスタートアップや中小企業が欧州でビジネスをスタートする場所として最適です。 𝟒.サポートの手厚いビジネス環境 デュイスブルグビジネスイノベーション社やデュイスブルグ市の機関や商工会議所など新規ビジネス立ち上げや外国人起業家に対して、特にイノベーション、ロジスティクス、持続可能な発展の分野に おいて、財政的な優遇措置や支援プログラムが用意されています。 𝟓.工業文化からの変化 デュイスブルグは重工業の中心地というイメージからスマートロジスティクス、環境テクノロジー、デジタル化などにフォーカルした知識ベースの経済の中心地へ変化しています。都市開発プロジェクトが街を活性化し、人材や投資家にとってより魅力的な街となっています。 さらに詳しくデュイスブルグについて知りたい方は👇デュイスブルク ビジネス&イノベーション
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執筆者 shimokawa | 12月 11, 2024 | 欧州ビジネス情報
2024年、CSRD報告書に関する多くのニュースを耳にし、EU諸国でこれらの新しい要件を満たす人材を確保する必要性を感じています。多くの大手日系企業はドイツに欧州本社を置いています。そのため、CSRD報告の要件を理解しているプロフェッショナルをドイツで雇用し、日本本社とともにこのプロジェクトに対応したいとドイツ現地での採用を検討されています。CSRDは新しいトレンドであり、規制であるため、このようなサステナビリティ関係の実務経験と知識を持つ人材はほとんどいません。在欧州の日系企業を含む多くの国際企業にとって、今後CSRD報告を適切に処理することは大きな課題となるでしょう。そこで、CSPRレポートついて現時点で理解しておきたい点を調査し、まとめてみました。
下川 ゆう
ドイツにおける現地マネジメント採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住。
コーポレート・サステナビリティ・レポーティング指令(CSRD)
企業の持続可能性報告に関するEU新指令の概要
欧州連合(EU )によると、CSR報告の重要性は高まっており、企業の持続可能性報告に関する新しいEU指令(CSRD)により、企業の持続可能性報告の要件は根本的に変化しています。欧州委員会が2021年4月に指令案を公表した後、欧州委員会、欧州理事会、欧州議会の交渉担当者は2022年6月21日に妥協案に合意しました。これは欧州議会と理事会で正式に採択され、欧州議会議長と理事会議長の署名を経て、2022年12月16日に欧州連合官報に掲載されました。この指令は2023年1月5日に発効し、加盟国は18カ月以内に新ルールを実施しなければなりません。
報告義務の拡大
EUの一部の上場企業は、2014年から非財務報告指令(Non-Financial Reporting Directive:NFRD)によって規制され、数年前から持続可能性に関する報告を義務付けられています。これにより、利害関係者は企業の持続可能性への貢献をより適切に評価できるようになりました。CSRDは適用範囲を大幅に拡大し、報告対象となる企業数をEU全体で11,600社から49,000社に拡大します。影響を受けるのは以下の企業です(PwC ):
会計上の大企業
資本市場志向の会計上の中小企業(SME)。
EU域内で1億5,000万ユーロの売上高を有する第三国企業で、その子会社が上記の規模基準を満たすか、またはその支店の売上高が4,000万ユーロを超える場合。
零細企業は適用範囲から除外されます。
実施スケジュール
CSRDの報告義務は、当初は2024年1月1日以降に開始する会計年度から限定された企業グループに適用され、その後徐々に拡大される予定です(欧州議会) :
2024年1月1日から :従業員500人以上の上場企業
2025年1月1日より その他のすべての大手会計事務所
2026年1月1日以降 :資本市場志向の中小企業(2028年まで延期することを選択した場合を除く
2029年1月1日以降 :EU域内で純売上高が1億5,000万ユーロを超える非EU企業(子会社が関連する規模基準を満たす場合、または支店の売上高が4,000万ユーロを超える場合
CSRDの主なイノベーション
報告義務の拡大、標準化 :企業はより包括的に、より統一された基準に従って報告しなければならなくなります。主要な数値を用いて報告内容をより定量化することにより、情報の測定可能性と比較可能性が強化されます。基準の初期草案は、EFRAGが利害関係者や専門家の参加を得て作成しています。
マテリアリティの新たな理解 :CSRDは、二重の重要性(ダブル・マテリアリティ)という概念を導入し、企業に対して、事業活動が人々や環境に与える影響と、持続可能性の側面が企業に与える影響の両方について報告することを求めています。
外部監査 :サステナビリティ報告書は、財務報告と同様に外部監査を受けなければならなりません。EU委員会は監査基準を定めており、限定的保証による初回監査に続き、合理的保証による監査が行われます。
経営報告書の一部 :サステナビリティ情報を経営報告書の必須項目とし、その重要性を強調するとともに、従来の財務報告と同等の地位を与えることを目指します。
統一電子報告フォーマット 2020年1月1日以降、特定の資本市場志向企業は、欧州単一電子フォーマット(ESEF)による会計書類の開示が義務付けられています。この要件はサステナビリティ報告にも拡大され、欧州委員会は独自のXBRL分類法を公表する予定です。(フィンコネクトNRW )
EUの新CSRDが企業にもたらすもの
CSRDは、非財務報告に関する既存の規則を大幅に拡大するものです。EU規制市場に上場している全ての企業(零細企業を除く)が、新たな報告義務の対象となります。さらに、資本市場志向でない企業も、以下の3つの基準(EUの閾値、国内法への移行の対象)のうち2つを満たせば、CSRDの対象となります(KPMG ):
大企業 – EU域外に拠点を置く企業も
以下の3つの条件のうち2つを満たす企業は、CSRDを遵守しなければならなりません:
純売上高5,000万ユーロ以上
資産2,500万ユーロ以上
従業員250人以上
さらに、EU域内で1億5,000万ユーロ以上の売上高を持つ非EU企業も遵守しなければなりません。
中小企業(SMEs)
CSRDは、欧州市場に上場し、以下の3つの条件のうち少なくとも2つを満たす中小企業に適用されます:
純売上高800万ユーロ以上
資産4億ユーロ以上
従業員50人以上
中小企業向けの最初の報告書は2027年に提出される予定ですが、2028年までは提出を拒否することもできます。
この影響は、ドイツだけでも15,000社を含むEU内の約50,000社に及ぶと推定されています。
非EU企業とEU企業:その違いとは?
CSRDの要件に関しては、EU企業と非EU企業のルールはほぼ同じです。
EU企業
EU企業は、これら3つの基準のうち2つでも該当すれば、順守する必要があります:
純売上高5,000万ユーロ以上
資産2,500万ユーロ以上
従業員250人以上
非EU企業
EU加盟国以外の企業(英国、米国、その他の国の企業を含む)は、以下の場合に遵守しなければならなりません:
EU域内で1億5,000万ユーロ以上の純売上高を有し、以下のうち少なくとも1つを有する場合:
EUの大規模子会社(上記のEU企業基準を満たす)
売上高が4,000万ユーロを超えるEU域内の支店
EU規制市場に上場されている証券
つまり、欧州でビジネスを展開する大手国際企業は、たとえ本社がEU域外にあったとしても、サステナビリティへの影響を報告する必要が出てくる可能性が高いということです。例えば、欧州での売上が大きく、ドイツに事務所を構える米国のハイテク企業は、CSRDに準拠する必要があるでしょう。
このアプローチにより、EU市場で事業を展開する場合、欧州企業も国際企業も同じ基準の持続可能性報告を求められることになります。
ダブル・マテリアリティの視点
新CSR指令は、二重の重要性の観点に則っています。つまり、企業は持続可能性の側面が企業の経済状況に与える影響を記録し、持続可能性の側面に対する事業の影響を明らかにしなければなりません。CSRDは、報告書に以下の情報を含めることを求めています:
持続可能性の目標
執行委員会と監査役会の役割
最も重大な悪影響
会計処理されていない無形資源
新しいCSRDでは、非財務情報を個別の非財務報告書で公表することはできなくなりました。今後、サステナビリティ情報は、経営報告書においてのみ開示されなければなりません。(PwC NL)
EU情報開示規則およびEU分類法規則へのリンク
EUディスクロージャー規則(持続可能な金融情報開示規則:Sustainable Finance Disclosure Regulation)は、信用機関に対し、その活動や商品に関する持続可能性情報の開示を義務付けています。これらの要件を満たすために、信用機関は融資先企業からの追加データを必要としています。より多くの企業がCSRDでサステナビリティ・レポートを公表しなければならなくなったため、信用機関はこうした情報を入手しやすくなりました。持続可能性に関する報告義務を負う企業は、EU分類法規則を遵守し、企業活動が生態学的に持続可能な事業にどの程度結びついているかを開示しなければならなりません。(欧州連合)
高度で統一された報告基準
企業は、より包括的で一貫性のある基準に従って報告すべきであり、測定可能性と比較可能性を高めるために、内容をより定量化すべきです。サステナビリティ報告の正確な内容とEU横断的な基準は、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の中でEFRAGによって定義されました。報告義務のある企業の種類によって適用される基準は異なり、EFRAGが現在も策定中のものもあります。(欧州連合)
外部監査義務
財務報告と同様、持続可能性報告も監査を受けなければなりません。テスト基準は、2028年までに限定的保証付きテストから合理的保証付きテストへと段階的に拡大されます。(欧州連合)
グループレベルでの報告
資本市場志向の子会社を除き、子会社は独自の報告書を作成する必要はありませn。企業は、子会社のリスクと影響が親会社のものと著しく異なる場合、経営報告書に記載しなければなりません。
グローバルな影響
CSRDはEU指令ではあるが、EU域内に拠点を置く海外企業にも適用されます。つまり、数十の子会社を持つ米国に本社を置く仮想的な企業は、その子会社の1つでもEUにあれば、CSRDを遵守しなければなりません。規範
内外への影響
CSRDは、NFRDと同様、「二重の重要性(double materiality)」を要求しています。これは、企業が気候変動から直面するリスクだけでなく、気候や社会に与える影響も開示しなければならないことを意味します。これまで気候変動によってもたらされるリスクのみを分析してきた企業にとって、これは自省を促すものです。規範
標準化による比較可能性の向上
CSRDは、企業のサステナビリティ・データを標準化されたデジタル・フォーマットで提出することを義務付けます。これは、企業のサステナビリティ報告に明確なフォーマットを提供することで、より理解しやすく、企業間の比較を容易にすることを目的としています。規範
欧州における日本企業の影響
EUのCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)は、欧州で活動する日本企業に大きな影響を与えます。影響を受ける企業数は約5万社と推定され、以下の3つに大別されます(PwC Japan )。
EU協定
EU域内に設立された日本企業または企業グループのうち、一定の基準を満たす企業は大企業とみなされ、CSRDの対象となります。この基準には、上場の有無にかかわらず、売上高や従業員数が含まれる。従って、一定規模以上の日本企業の欧州子会社が該当する可能性が高いです。これらの企業は2025年1月1日からCSRDに準拠する必要があり、最初の報告書の提出期限は2026年となります。
第三国オペレーター
このカテゴリーは特に日系企業に関連します。EU域外に設立された企業であっても、EU域内に大規模な子会社や支店を有し、EU域内で重要な売上を計上している場合は、規制の対象となります。CSRDは企業グループレベルでの開示を要求しており、日本企業がこのカテゴリーに該当する場合、グローバル連結財務諸表の開示が必要となります。第三国企業については、CSRDは2028年1月1日から適用され、最初の報告書の提出期限は2029年となります。
環境影響評価が必要
CSRDは、財務的な重要性と社会的影響の重要性の両方を包括的に評価することを義務付けています。企業は、財務上のリスクや機会とともに、環境や社会への影響を評価しなければならなりません。欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)は、マテリアリティ評価のプロセスを概説しています:
ガバナンス :サステナビリティが社内でどのように管理されているでしょうか?
戦略 会社の持続可能性戦略と、全体的な事業戦略への統合。
影響・リスク・機会(IRO)マネジメント :企業が持続可能性への影響、リスク、機会をどのように管理しているでしょうか?
指標と目標 :温室効果ガス排出量など、持続可能性に関連する具体的な指標と目標。
第三者保証
CSRDは、開示内容全体について第三者による保証を要求しています。当初は限定的保証となるが、現行の会計監査と同等の合理的保証に移行する計画もあります。つまり、日本企業は、サステナビリティ情報と内部統制がこれらの保証要件を満たすのに十分強固であることを確認する必要があります。
日本企業のための実践的ステップ
適用範囲を特定する :財務諸表上の数値、従業員数、資本関係に基づき、企業グループ内のどの事業体がCSRDの対象となるかを特定します。
役割の確立 本社とEU拠点の役割分担を明確にし、早い段階から関係会社や関係部署を巻き込みます。
マテリアリティ評価 :ESRSに規定されているマテリアリティ評価プロセスを会社の既存のプロセスと比較し、不足している要素を統合します。
ギャップ分析 :ESRSと会社の現在の開示項目とのギャップ分析を行い、改善点を特定します。
文書化 :第三者保証を容易にするため、重要性評価、情報収集プロセス、内部統制の文書化を徹底します。(日本総研)
結論
CSRDは、透明性と説明責任を高めることを目的とした、サステナビリティ報告要件における大きな転換を意味します。欧州で事業を展開する日本企業にとって、これは新たな基準に適応し、包括的で信頼性の高いサステナビリティ開示を確保することを意味します。これらの要件に積極的に取り組むことで、企業は規制を遵守するだけでなく、サステナビリティの実践と企業価値を強化することができます。
執筆者 Yu Shimokawa | 12月 2, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
週末、私は大好きな欧州の都市、パリに行ってきました。私の拠点が拠点としているデュイスブルクから電車でわずか4時間の距離です、ご存知の方も多いと思いますが、フランスと日本はビジネス、食、文化、芸術、音楽、ファッションなど様々な領域で強い絆で結ばれています。
フランスには約800社(2022年時点で794社、外務省調べ)の日本企業が進出しており、ドイツ、英国に次ぐ欧州第3位の日本企業の拠点となっています。これらの企業は、自動車(トヨタ 、日産 、日本電産 )、医薬品(大正製薬 、大塚製薬 )、食品(味の素 、サントリー )、イメージング(コニカミノルタ 、キヤノン 、東芝 )、ファッション/化粧品(ファーストリテイリング 、資生堂 )など、複数の分野に渡っています。
パリの街を歩いていると、東京や日本の主要都市でもおなじみのフランスのお店がたくさんあることに気づくきます。また、フランスや欧州の消費者をターゲットにした日本関連のショップも数多く出店しています。また、日本語を話すフランス人候補生やフランス語を話す日本人キャンディデイトにも数名お会いすることが出来、パリが日本企業にとって魅力的な進出先であることを実感しました。
また、フランスはINSEADや HEC Parisといった トップクラスのビジネススクールがあることでも有名で、経験豊富な日本人プロフェッショナルがMBAを取得しています。こうした人材は欧州でのキャリア機会を求めていることが多く、フランスは日本企業にとって事業拡大や雇用の面で魅力的な市場となっています。
YSGSでは 、自動車、FMCG(食品、ファッション、化粧品)、製薬、医療画像、ITなど、さまざまな業界において、日本企業の経験豊富なプロフェッショナル探しをお手伝いしています。
下川 ゆう
ドイツにおける現地マネジメント採用の専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住。
2024年パリオリンピック
フランスの雇用市場の現状
フランスの雇用市場は、いくつかの課題に直面しながらも、近年回復力と前向きな成長を見せています。本記事では、フランスの経済状況、雇用動向、労働問題、給与情報についてご紹介します。
経済概要
フランスのGDPは着実に成長しており、2023年の成長率は3.5%でした。この成長の原動力は、政府の景気刺激策、個人消費の増加、インフラとイノベーションへの投資です。インフレ率は2%前後で安定しており、消費者の購買力と経済の安定を維持しています(https://gigexchange.com/job-market/job-report-2024/france) 。
フランスでの労働力と雇用の動向
Institut Montaigneと INGに よると、労働力参加と包括的な政策を促進する政府のイニシアティブに支えられ、労働力参加率は65%まで上昇しました。15歳から64歳までの就業率は、2016年の64.2%から2019年には65.6%に上昇しています。失業率は2016年の10.0%から2019年には8.1%に低下しているが、最近は安定化の兆しを見せています。
主要産業と雇用機会
人工知能、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどのハイテク分野では、政府による研究開発支援が追い風となり、雇用が大きく伸びています。インフラやグリーン・エネルギーへの投資により、これらの分野では多くの雇用機会が創出されています。
フランスの労働問題
EURES(ユーロピアン・エンプロイメント・サービシズ)は 、明るい傾向にもかかわらず、フランスにはいくつかの労働問題が残っていると述べています:
長期失業 :失業者の半数近くが1年以上職に就いておらず、特に高年齢労働者や低学歴労働者に影響を及ぼしています。
若者の失業 若者の失業率は約14%と依然として高く、若者はスキルと市場の需要とのミスマッチにより、安定した雇用を確保することが困難です。
短期契約 :超短期契約(1週間未満)の利用が増加し、特に接客業や小売業において、多くの労働者の雇用不安と収入不安定を招いています。
賃金格差と不平等 :収入の格差が拡大しており、特にギグ・エコノミーの役割を担う低所得労働者は、経済的に大きな困難に直面しています。この不平等は、適切な社会的保護を受けられないことの多い個人請負業者の増加によって悪化しています。
労働争議 :労働争議でよく見られる問題には、賃金の不一致、不当解雇、労働条件をめぐる対立などがあり、ストライキやその他の形態の労働争議に発展います(OECD )。
地域格差 :イル=ド=フランスやオーヴェルニュ=ローヌ=アルプのような地域は堅調な雇用市場を持つが、その他の地域は高い失業率と少ない雇用機会に苦しんでいます。
自動化と技術革新 :オートメーションとAI技術の急速な導入は、特定の産業において雇用離職のリスクをもたらし、特に製造業や事務職の労働者に影響を与えています。
フランスの給与は産業、地域、職務によって大きく異なります(データ世界銀行 ):
平均給与 フルタイム労働者の平均年収は約44,000ユーロ、パートタイム労働者の年収は約7,900ユーロです。
最低賃金 2024年1月現在、最低時給(SMIC)は11.65ユーロです。
業界別の給与
医療 :平均年収は約73,900ユーロで、外科部長(202,000ユーロ)や麻酔科医(146,000ユーロ)など高給与の役職があります。
法務 :平均年俸は約64,400ユーロで、上位の職務にはCrown Prosecution Service Lawyer(132,000ユーロ)、General Counsel(122,000ユーロ)などがあります。
銀行と金融 :平均年収は約54,200ユーロで、インターナショナル・バンキング・マネジャー(111,000ユーロ)や銀行地域マネジャー(108,000ユーロ)といった主要ポジションがあります。
情報技術 :平均年収は約5万1,100ユーロで、AI実装担当者(6万8,400ユーロ)やサイバーセキュリティ・マネージャー(6万5,200ユーロ)などが高給取りの部類に入ります。
人事 :平均年収は約47,700ユーロで、最高人事責任者(81,900ユーロ)や人材獲得ディレクター(76,800ユーロ)などは高待遇である。
ソフトウェア・エンジニアリング :平均年収は約46,800ユーロで、アプリケーション開発ディレクター(69,900ユーロ)やソリューション・アーキテクト(65,900ユーロ)といった高収入の職務があります。
給与の地域差
パリ 税引き後の平均月給は約2,904ユーロです。
マルセイユ 平均月給は約1,992ユーロです。
リヨン 平均月給は約2,640ユーロです。
トゥールーズ 平均月給は約2,600ユーロです。
ニース 平均月給は約2,404ユーロです。
ボルドー 平均月給は約2,322ユーロです。
ナント 平均月給は約1,874ユーロです。
給与格差 :上位10%の年収は平均87,720ユーロ、上位1%の年収は約263,160ユーロ(Salary Monitor )。給与の中央値は年間42,800ユーロです(Salary Explore )。
政府の取り組み
フランス政府は労働問題に対処するため、訓練プログラム、若年労働者の雇用に対する助成金、労働市場の柔軟性を高めることを目的とした改革など、さまざまなイニシアチブを実施してきました。しかし、これらの施策の効果はまだ評価中です。
結論
フランスの雇用市場は、プラス成長と労働力人口の増加を特徴としているが、若者の失業、長期失業、自動化の影響といった課題にも直面しています。これらの問題に対処することは、長期的な経済の安定と成長を維持するために極めて重要です。
執筆者 Yu Shimokawa | 11月 26, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
下川悠
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計16年の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
YSGS will participate in the seminar on global expansion strategies organised by the NRW Trade & Investment Promotion Agency in Tokyo!
YSGS will participate in the seminar on global expansion strategies organised by the NRW Trade & Investment Promotion Agency in Tokyo !
I am pleased to announce that I will be participating as a panelist in a panel discussion at a seminar organised by #NRW.Global Business Japan (#NRW Trade & Investment Promotion Agency Japan, Germany) on Tuesday 12/12 from 14:30 Japan time in Tokyo!
Although it is a face-to-face event, I will be participating online from Germany (I will definitely participate in person next time!).
I will be sharing the latest information from my position as a Duisburg, NRW-based recruiter of local management personnel for Japanese companies in the region!
If you are in Tokyo, please click on the link below to join us!
We look forward to talking with you on the day 😊.
We have been approached by Fabian Hoshino , a former en world colleague who is now working for EY Strategy and Consulting . Thank you for this wonderful opportunity. I am also honoured to be working with Dr Carolina Kawakubo through this event! I believe this will be a very useful event for Japanese companies who want to expand their business in Europe and for Japanese SMEs who want to expand their business in Europe in the future. For more information and to register, please click on the link below!
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Global Expansion Strategies for Japanese SMEs ~Human Resources in Germany – Proposal from NRW~ Date: 12 Dec (Thu), 2024, 14:30-16:30 (Registration from 14:15) Venue: Andaz Tokyo Rooftop Studio (52F, Toranomon Hills Mori Tower)
Date: Thursday, 12 December 2024, 14:30-16:30 (Registration from 14:15) Venue: Andaz Tokyo Rooftop Studios (Toranomon Hills Mori Tower 52F) Access: https://restaurants.andaztokyo.jp/jp/access Language: Japanese Free of charge * This is a face-to-face event Capacity: 50 Application deadline: 6 December (Fri)
Global Business Japan (NRW Trade & Investment Promotion Agency NRW, Germany)
Innovative strategies and an international perspective are required for Japanese small and medium-sized enterprises (SMEs) to become more competitive in the global market. In this workshop, experts from Japan and the German state of NRW will provide concrete solutions and practical advice on the challenges faced by companies looking to expand globally, based on best practice from both countries.
Through a Japanese market-based perspective and NRW success stories, the seminar will delve deep into recruitment strategies, organisational culture adaptation and effective change management practices. In particular, experts from NRW will share with you the latest labour market information and insights into recruitment in Germany, which will provide useful insights for Japanese companies. There will also be networking opportunities for direct exchange of views between Japanese and German experts and other attendees.
This is a valuable opportunity for small and medium-sized enterprises (SMEs) wishing to take their first steps towards overseas expansion to gain a wealth of knowledge and tips for growth. We look forward to your participation! This study session will provide specific information on the impact of new German and EU regulations on Japanese companies.
🎯 This workshop is a great opportunity to learn about international recruitment and network with business professionals who share the same goals.
Please join us and deepen your knowledge.
Target group: Japanese companies interested in doing business in Germany or planning to do so in the future.
📌 Main topics and issues:.
Challenges for Japanese companies in recruiting global talent and how to overcome them.
Strategies for attracting and retaining the human resources needed for global expansion
What are the cultural differences between the Japanese and German labour markets?
Best practices Japanese companies need to know in order to succeed in the German NRW market.
Please note that this event is a business event for people who belong to a company or other organisation, and if we cannot confirm your affiliation, you may not be able to attend.
📣 12/12(火)日本時間14:30〜東京にて行われる #NRW.Global Business Japan (#ドイツNRW州貿易投資振興公社日本法人 ) 主催のセミナーにパネルディスカッションのパネリストとして参加させていただくことになりました! 対面でのイベントですが、私はドイツからオンラインでの参加となります(次回は必ず対面にて参加したいと思っています!) NRW州のデュイスブルグをベースに現地で日系企業のお客様に現地マネジメント人材のご紹介をしご採用支援をしている立場から生の最新の情報をお届けします! 東京にいらっしゃる皆様、ぜひ以下リンクより奮ってご参加ください! 当日お話しできることを楽しみにしております😊 今回、元エンワールドで一緒に働いていた仲間で現在EY Strategy and Consulting にて活躍しているFabian Hoshino さんに声をかけていただきました。素晴らしいチャンスをありがとうございます。そして、このイベントを通して Dr. Carolina Kawakubo さんとご一緒でき大変光栄に思っております! 欧州でのビジネスを拡大していきたい日系企業の皆様、今後欧州に進出をしていきたい日系中小企業の皆様には大変有益なお話になると信じています。 詳細、お申し込みは下記のリンクよりご確認ください! ⭐️日本の中小企業向けグローバル展開戦略 ~ドイツでの人材確保 NRW州からのご提案〜 日時: 2024年12月12日(木)14:30〜16:30 (受付開始 14:15〜) 会場: アンダーズ東京 ルーフトップ スタジオ (虎ノ門ヒルズ森タワー 52F)
日時: 2024年12月12日(木)14:30〜16:30 (受付開始14:15〜) 会場: アンダーズ東京ルーフトップ スタジオ虎ノ門ヒルズ森タワー52 F アクセス: https://restaurants.andaztokyo.jp/jp/access 言語: 参加費無料 ※のみの対面イベントです定員: 50 名 申込締切:12月6日(金)
主催 NRW.Global Business Japan (ドイツNRW州貿易投資振興公社日本法人)
日本の中小企業(SME)が世界市場で競争力を高めるためには、革新的な戦略と国際的な視野が求められます。本勉強会では、日本とドイツNRW州から専門家を招き、両国のベストプラクティスをもとに、グローバルな拡大を目指す企業が直面する課題への具体的な解決策と実用的なアドバイスを提供します。 日本の市場に根ざした視点とNRW州の成功例を通じて、採用戦略、組織文化の適応、そして変革管理の効果的な手法について深く掘り下げます。特に、NRW州から登壇する専門家は最新の労働市場情報やドイツでの人材採用に関する知見を皆様と共有し、日本企業にとって有益な示唆をもたらすでしょう。なお、日独の専門家やご参加の皆様同士が直接意見交換ができるネットワーキングの場も設けております。
🎯 海外進出に向けた一歩を踏み出した中小企業の皆様にとって、豊富な知識と 成長のヒントが得られる貴重 な機会です。
ぜひご参加いただき、知見を深めてください。
対象: ドイツでのビジネスにご関心のある、または将来的にドイツでの活動を計画されている日本企業 📌 主なテーマと課題:
日本企業にとってのグローバル人材採用の課題とその克服方法
グローバルな展開に必要な人材の確保と維持のための戦略
ドイツの労働市場における文化的な違いとは?
ドイツNRW州の市場で成功するために日本企業が知るべき最良の実践例
当イベントは会社等の組織に所属している方を対象としたビジネスイベントのため、ご所属が確認出来ない際には、ご参加をご遠慮いただく場合もあります。
執筆者 Yu Shimokawa | 10月 30, 2024 | ヨーロッパの採用市場 , 欧州ビジネス情報
2024年10月25日から27日の週末にかけて、ベルリン出張に行ってきました。ベルリンのビジネスと採用トレンドについてリサーチしてきました。ベルリンにおける9つの主要な採用トレンドと市場が直面する課題について見てみましょう。
下川 ゆう
ドイツにおけるローカルマネジメント採用のエグゼクティブ採用専門家。
エグゼクティブサーチ、採用、ヘッドハンティングコンサルタントとして計15年の経験:
日本 (東京) 1年間
タイ(バンコク)で10年間
ドイツ (デュッセルドルフ/デュイスブルグ)約 5年間
現在、ドイツ・デュイスブルク在住
ベルリン出張
ベルリンのライヒスタークで日系クライアント企業とミーティング
以前東京でご紹介いただいたドイツにご駐在予定の新規のお客様と、ご赴任後ドイツの国会議事堂であるライヒスターク内のレストランでランチミーティングをさせていただきました。そのクライアント企業様は日系大手建設会社の方でしたので、私は国会議事堂の屋上にあるレストランを選びました。らいひたーくは世界の国会議事堂の中で唯一一般公開されており、世界的に有名な建築家ノーマン・フォスターが改修・設計したガラスドームが印象的な建物です。建物内に入るには、事前に個人情報を登録し、入場時にパスポートを提示するなど、厳重なセキュリティ手続きをが必要となります。幸い天気はとても良く、気温も16℃ほどと秋のドイツにしては暖かかったので、上着を脱いでドームの螺旋階段を上り下りし、ベルリンの街を一望することができました。
過去に転職をご支援した候補者様とのミーティング
デュッセルドルフやフランクフルト、ミュンヘンには日系企業が多く、ベルリンはドイツの首都でありながら、ベルリンにオフィスを構える日系企業は非常に少ないのが実情です。しかし、ベルリンは東欧にも近く、スタートアップや国際的な企業が集まり、フリーランスやアーティストなど個人で活躍する人も多い面白い街です。この日の夜は3年ほど前に転職のご支援をさせていただいた候補者の方と奥様とお食事をしました。コロナの時にお仕事を紹介したので、オンラインで上でのやりとりしかできていなかったのですが、初めて直接お会いしてご紹介した会社で現在どのように働いているのかを直接お伺いすることができとても嬉しく思いました。コロナの後、ほとんどの仕事をオンラインでできるようになりましたが、それでもクライアント企業様や候補者の方々と直接顔を合わせて話をし、今後のキャリアについて話し合ったり、ご採用や人事についてのご相談をお伺いする機会を持てたことはとても貴重な時間でした。リクルーターという仕事のやりがいと意義を感じた瞬間でした。
ライヒスターク・ドーム、ベルリン @yu-shimokawa
ベルリンのビジネス概要
ベルリンには、市内に本社を置く企業が数多く存在しています。最新のデータでは、ベルリンに本社を置く企業は約35万262社 1あります 。この中には、ハイテクベンチャーから多国籍大企業まで、多様な業種が含まれています。
スタートアップ企業が本社にベルリンを選ぶ理由とは?
スタートアップ企業が本社としてベルリンを選ぶ傾向が強まっているのには、いくつかの説得力のある理由があります:
豊富な人材プール : ベルリンには世界中から多様で高度なスキルを持つ人材が集まっています。国際的な雰囲気と数多くの大学や研究機関が、才能ある人材を安定的に育成しています 。ベルリンではさまざまな言語を耳にします。ドイツの首都であるにもかかわらず、私が最も耳にしたのは英語、次いでドイツ語でした。スペイン語、アラビア語、フランス語、オランダ語などを話す人も多くいます。国際的な才能がベルリンに集まり、多言語の技術と才能を駆使しています。
融資へのアクセス: ベルリンは、スタートアップ企業に対して手厚い融資の機会を提供しています。近年、ベルリンのスタートアップ企業はドイツのベンチャーキャピタルのかなりの部分を吸収しており、新規事業が資金を確保しやすくなって います。
生活費とオフィススペース: ロンドンやパリのような欧州の主要都市と比べると、ベルリンは比較的物価が安く、オフィススペースも手ごろな価格で借りることができます。このため、事業規模を拡大しながら経費を最小限に抑えたい新興企業にとっては魅力的な選択肢となっています 。
エコシステムの支援 :同市には、数多くのインキュベーター、アクセラレーター、コワーキングスペースがあり、活気あるスタートアップ企業のエコシステムがあります。さらに、資金調達プログラムやビジネス支援サービスなど、政府の政策やイニシアティブにより、スタートアップ企業が事業を立ち上げ、成長しやすくなっています 。
中心的なロケーション: 欧州 の中心に位置するベルリンは、他の主要市場や都市へのアクセスがしやすいことも利点です。この地理的優位性は、ヨーロッパ全域への進出を目指すスタートアップ企業にとって有益 です。
革新的な文化 ベルリンはイノベーションと創造性の精神で知られています。ダイナミックなカルチャーシーンと新しいアイデアに対するオープンな姿勢が、スタートアップ企業が活躍できる環境を作り出して います。
生活の質: ベルリンは、豊かな文化生活、優れた公共サービス、国際的な雰囲気など、高い生活水準を提供しています。そのため、起業家やその従業員にとって、住みやすく働きやすい魅力的な場所となって います。
2024年のベルリンの採用動向
1.ハイテク人材への高い需要
ベルリンはハイテク企業やスタートアップ企業の主要拠点であり続け、ソフトウェア開発、データサイエンス、サイバーセキュリティの分野で熟練した専門家の高い需要につながっています。ベルリンの活気あるテックシーンは、国内外の才能ある人材を惹きつけています 。
2.グリーン・ジョブに注目
ベルリンの雇用市場では、持続可能性が重要な焦点となっています。再生可能エネルギー、環境工学、持続可能な都市計画の専門家に対する需要が高まっています。この傾向は、規制要件と企業の持続可能性目標の両方によってもたらされています 。
3.リモートワークとフレキシブルワーク
リモートワークの傾向は依然として強くあります。ベルリンの多くの企業は、ハイブリッド・モデルやフレックスタイム制など、柔軟な勤務形態を提供することで、人材の獲得と維持に努めています。この柔軟性は従業員から高く評価されています 。
4.ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)への取り組み
多くのベルリンの企業は、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取り組みをおこなっています。より広範な社会の変化や企業の価値観を反映し、社会的地位の低いグループからの雇用や包括的な職場づくりに向けた取り組みが一般的になりつつあります 。
5.従業員のウェルビーイング
従業員の健康は最優先事項です。企業はメンタルヘルス・リソース、ウェルネス・プログラム、ワークライフバランス向上のための取り組みに投資しています。このような取り組みは、人材を惹きつけ、離職率を低下させるのに役立って います。
6.採用におけるAIとデータ分析
採用プロセスにおけるAIやデータ分析の活用が進んでいます。これらのテクノロジーは、候補者のソーシングから応募書類の評価まで、採用の合理化に役立っています。また、潜在的な問題を早期に発見することで、従業員の定着率を高めるためにも予測分析が活用されています 。
7.技能不足とスキルアップ
優秀な人材の流入にもかかわらず、ベルリンは特定の分野、特にハイテクとエンジニアリングの分野でスキル不足に直面しています。各企業は、既存従業員のスキルアップや再スキルアッププログラムに投資し、必要なスキルを育成することでこの問題に対処しています 。
8.経済的課題
高インフレやエネルギー価格の変動など、経済状況が採用戦略に影響を及ぼしています。企業は、自社の成長と持続可能性に不可欠な職務に焦点を当て、より戦略的な採用を行っています 。
9.エンプロイヤー・ブランディング
人材獲得競争が激化する中、エンプロイヤー・ブランディングは極めて重要になっています。企業は優秀な人材を惹きつけ、維持するために、強力な雇用主としてブランドの構築に注力しています。これには、企業文化や価値観、キャリア開発の機会をアピールすることも含まれます 。